一般社団法人 希望のたね基金

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希望のたね基金について

「慰安婦」問題は過去の問題   

2015年の日韓合意で終わった問題

そう思っていませんか?

日本では、若者や市民の多くがそんなふうに思っているのに対して、韓国では、とりわけ若者の日韓合意批判が強く、今や若者が運動の主役になっていると言っても過言ではありません。このままでは、日韓市民間の溝は深まるばかりです。中でも、若者たちの意識ギャップが広がることは、日韓の未来に決して良い結果をもたらさないでしょう。

 

では、どうすればいいのでしょうか。

私たちは、日本の若者が、まずは日本軍「慰安婦」問題の事実を学び、韓国の若者が日韓合意に怒る理由を知ることから始めるべきだと考えます。日本では、日韓の歴史に関する教育や情報が不十分なため、知りたくても知ることができず、ただ心を痛めている若者も大勢います。

 

そんな若者たちに

知る機会、学ぶ機会、交流する機会をつくりたい。

一般社団法人「希望のたね基金」は、そのための様々なプロジェクトをおこなっていきます。具体的には、スタディーツアー、「慰安婦」問題と運動を学ぶための留学支援、若者による「慰安婦」問題関連企画への助成などをおこないます。

 

日本と韓国の若者が「慰安婦」問題について共に学び、語り、「終わらせる」のではなく、「記憶・継承」することで、二度と同じような被害者を生まないよう、「希望のたね」を撒いていきます。

性暴力のない、平和な社会づくりをめざす取り組みへのご理解、ご支援、ご協力をお願いします。

 

                                                                                         希望のたね基金

                                                                                                                                             代表理事 梁澄子

 

キボタネは、日韓の若者の交流と記憶継承事業を通し、次世代の希望を育てる試みです。
​韓国で2016年6月9日に設立された「正義記憶財団」の募金キャンペーン事業の一環として、日本の市民が主体的に立ち上げました。
​希望のたね基金 組織図

 

正義記憶財団は2016年6月9日、韓国の女性団体、法曹関係者、研究者など383団体、国会議員や個人など335人が設立した財団です。「慰安婦」問題を次世代に継承していくための支援、教育、福祉事業など様々な事業が組まれています。

​一般社団法人希望のたね基金は、「正義記憶財団」の主旨に賛同し、日本に暮らす市民たちが中心となって立ち上げました。正義記憶財団と協力関係にある一般社団法人です。​